公募が始まった内容
環境省は2026年8月27日、自家消費型の太陽光発電設備・蓄電池の導入支援に関する二次公募を始めました。対象は、太陽光発電設備と蓄電池を同時に導入する事業です。
この事業は、太陽光発電設備と蓄電池の導入を進めながら、設備の価格低減を促し、ストレージパリティの達成を目指すものとされています。ストレージパリティとは、太陽光発電設備を導入する際に、蓄電池を入れたほうが経済的メリットがある状態を指します。
参照:令和8年度予算「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」の公募について(二次公募)(別タブ)
自家消費の設計に蓄電池を組み合わせる考え方
太陽光は、発電した時間帯にその電気を使うほど、敷地内や事業所内での活用と相性がよくなります。今回の公募は、そうした自家消費型の使い方に蓄電池を重ねることで、電気の使い方を整えやすくする方向を示しています。
公募要領では、太陽光発電設備と蓄電池を同時に導入する事業を対象としており、定置用蓄電池と車載型蓄電池の両方が対象に含まれています。導入の場面に応じて、設備の組み合わせを考えやすい設計です。
参照:令和8年度予算「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」の公募について(二次公募)(別タブ)
事業者にとっての導入機会
公募実施期間は2026年8月27日から10月2日正午までです。自家消費型の太陽光発電は、工場、事業所、店舗、施設など、電気を使う場所での導入と相性があり、蓄電池を加えることで電気の使い方の選択肢が広がります。
環境省はこの支援を通じて、太陽光発電設備と蓄電池の導入を後押ししながら、設備費の低減につなげる考えです。制度の対象や条件が公表されることで、事業者が検討しやすい土台が整えられます。
参照:令和8年度予算「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」の公募について(二次公募)(別タブ)
取り組みに寄せて
自家消費型の太陽光発電は、電気を使う場所の近くで発電し、その場で使う設計にしやすいところに特長があります。蓄電池を組み合わせると、発電と使用の時間差をならしやすくなり、日中の発電を夕方以降の利用につなげる考え方も取りやすくなります。
今回の公募は、そうした導入の選択肢を広げるための一歩として受け止められます。設備の条件や運用方法は案件ごとに異なりますが、事業所や施設で太陽光を生かす場面を増やすうえで、実務に沿った支援になっています。
参照:令和8年度予算「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」の公募について(二次公募)(別タブ)