2026年10月15日の発表で、Recurrent Energyはスペイン・カスティーリャ・イ・レオン州にあるVillameca太陽光発電所の商業運転開始を知らせました。設備容量は200MWpで、同社が同国で積み上げてきた太陽光事業の新しい節目として位置づけられています。
同社は、Villamecaに加えて、アンダルシア州の426MWp Rey Solar、同じくカスティーリャ・イ・レオン州の315MWp Tordesillas Projectを挙げ、これら3案件によってスペインでの運転容量が年末に約1GWへ達する見通しだとしています。
参照：Recurrent Energy Achieves Commercial Operation of 200 MWp Villameca Solar Project in Spain（別タブ）
Villamecaは、年間約359,172MWhのクリーン電力を生み、10万世帯超をまかなう規模が見込まれています。発表では、年間約57,000トンのCO₂排出回避に相当し、およそ12,000台超の内燃機関車を道路から減らす効果に相当すると説明されています。
こうした数値は、太陽光が単に設備を置く段階から、地域の電力需要へ継続して受け渡す段階へ進んでいることを示しています。今回の発表では、まず発電所が実際に動き始めた事実が中心であり、計画や期待値と稼働実績が明確に分けて示されていました。
参照：Recurrent Energy Achieves Commercial Operation of 200 MWp Villameca Solar Project in Spain（別タブ）
発表によると、この案件はUNEFのSeal of Excellenceを受け、開発・建設の段階で高い持続可能性基準に沿って設計されたとされています。さらに、Community CaREプログラムを通じて、地域施設、教育面の改善、社会的な取り組みを支える内容も含まれています。
また、将来的には蓄電池とのハイブリッド化も想定されており、発電した電気をより使いやすい形へ整える余地が示されています。太陽光発電所の価値は、発電容量だけでなく、運転開始後にどのように地域と電力系統へなじませていくかでも広がっていくように見えます。
参照：Recurrent Energy Achieves Commercial Operation of 200 MWp Villameca Solar Project in Spain（別タブ）
スペインでの今回の商業運転開始は、地上設置の太陽光が、まとまった容量で電力供給を支える段階に入っていることを伝えています。発電量の見込み、地域への関わり、将来の蓄電池連携までがひと続きで示されており、設置後の運営を含めた太陽光の広がりが読み取れます。
日々の暮らしや事業活動を支える電気が、地域の中で安定して生み出されるかたちは、日本での発電所運営や土地活用、企業の再エネ調達を考えるうえでも参考になります。今回はスペインの事例ですが、発電所を稼働させ、その後の運用まで丁寧に積み重ねる流れが確認できました。
参照：Recurrent Energy Achieves Commercial Operation of 200 MWp Villameca Solar Project in Spain（別タブ）
2026年9月6日、Masdarはコモロ連合で3つの太陽光発電所の開所を発表しました。対象はグランドコモロ、アンジュアン、モヘリの3島で、合計約20MWの太陽光発電設備が整えられています。発電所はUAEのAbu Dhabi Fund for Developmentが資金を拠出し、Masdarが実施、Global South Utilitiesが管理を担う枠組みです。
単独の発電設備ではなく、島ごとの配置を前提にした整備であることがこの発表の特徴です。太陽光の発電施設を分散して設け、地域の電力基盤として使える形にまとめています。
今回の整備には、16MWhの蓄電池と約30kmの20kV送電線も含まれています。蓄電池はグランドコモロとアンジュアンに配置され、発電した電気をためて必要な場面で使うための役割を担います。送電線は、発電地と利用地を結ぶインフラとして整備されました。
太陽光、蓄電池、送電網を一体で整えることで、発電だけでなく、電気を届けるところまで見据えた構成になっています。島しょ地域のように設備の配置や接続が重要な地域では、こうした組み合わせが設備計画の分かりやすい手本になります。
技術的な試算では、3つの発電所の年間発電量は約33.75GWhとされています。これは約17,500世帯分の需要に相当し、年間約20,900トンの二酸化炭素排出を避ける見込みが示されています。数値は発表時点の見込みですが、発電規模と地域への供給イメージをあわせて示している点が分かりやすい内容です。
発表では、こうした再生可能エネルギーと蓄電の組み合わせが、電力インフラの整備と長期的な地域発展を支えるものとして位置づけられています。電気をつくる設備に加え、ためる設備と送る設備まで含めて整えることで、利用の場面を広げる考え方が示されています。
3島にまたがる太陽光発電所が、蓄電池と送電線を伴って整備されたことで、コモロ連合では地域の電力を支える仕組みがより具体的になりました。発電した電気をその場で終わらせず、ためて、運んで、使うところまでつなげている点に、この事業のわかりやすさがあります。
地域でつくった電気を地域で生かす構成は、離島を含む多様な地域で考え方の参考になります。太陽光発電の広がりが、暮らしや事業を支えるインフラ整備と重なって進んでいることが伝わる事例です。
2026年10月1日付の公式ページで、ENGIEはオーストラリアにおける再生可能エネルギー、蓄電池、電力供給の取り組みをまとめ直しました。ページでは、同社が1996年から同国で事業を続け、ビクトリア州、ニューサウスウェールズ州、南オーストラリア州、西オーストラリア州、クイーンズランド州の5州に展開していることが示されています。
あわせて、電力の販売や管理まで含めた事業の広がりが紹介されており、太陽光を単体の発電設備としてではなく、供給の仕組みと一体で扱っている点が読み取れます。地域ごとの需要に合わせて電源を組み合わせる姿が、同国での取り組みの土台になっています。
参照：ENGIE in Australia: renewable energy, storage and the energy transition（別タブ）
このページの主要な更新点は、ビクトリア州GoorambatのGoorambat East Solar Farmです。本文では、この250MWの太陽光発電所が2026年に稼働したことが示され、ENGIEにとってオーストラリアで初めての大規模太陽光案件であり、ビクトリア州で稼働中の太陽光発電所として最大規模であると説明されています。
年間ではおよそ10万5,000世帯分の電力を賄う見込みが示され、出力の一部はMicrosoftとの10年PPAで確保されています。太陽光の導入が、発電だけでなく、長期の電力販売契約を通じて事業として具体化している点が分かります。
参照：ENGIE in Australia: renewable energy, storage and the energy transition（別タブ）
ENGIEのオーストラリア事業では、風力、太陽光、大規模蓄電池の開発案件が合計6,000MW超にのぼるとされています。ページには、既存の発電設備に加え、建設中や開発中の蓄電池案件も整理されており、発電した電気をそのまま送るだけでなく、需要に応じてためて使う方向へ広げていることがうかがえます。
たとえばSouth AustraliaのPelican Pointでは、200MW/400MWhのBESSが建設中で、高い再エネ出力の時間帯に余る電気を蓄え、需要が高まる場面で系統へ戻す計画です。太陽光の役割が、日中の発電量だけでなく、系統全体の使い方と結びついていることが読み取れます。
参照：ENGIE in Australia: renewable energy, storage and the energy transition（別タブ）
オーストラリアの事例では、太陽光発電所の稼働、長期PPAによる電力の活用、そして蓄電池の整備が一つの流れとして示されています。発電所をつくって終わりではなく、地域の電力供給や需要家との契約、系統への受け渡しを重ねることで、太陽光の使い道が少しずつ広がっています。
日本でも、土地、系統、需要地との距離を踏まえながら、発電と供給、蓄電を組み合わせていく考え方は参考になります。地域の電気を地域の時間帯に合わせて生かす工夫は、太陽光を長く活用する上で自然な方向のひとつと言えそうです。
参照：ENGIE in Australia: renewable energy, storage and the energy transition（別タブ）
世界銀行が2026年7月28日、アジア開発銀行が同月27日に公表した資料では、東ティモール初の大規模な太陽光・蓄電池プロジェクトへの支援が紹介されています。計画されているのは、交流側の出力が73.7MWの太陽光発電所と、蓄電容量80.2MWhの蓄電池です。この記事では、両機関の発表時点で示された計画をご紹介します。
参照：Development Partners Power Timor-Leste’s Energy Future with Landmark Investment in Solar And Battery Storage（別タブ） ／ ADB and Partners Power Timor-Leste’s Energy Future with Landmark Investment in Solar and Battery Storage（別タブ）
事業を運営するのはManatuto Renewables Powerで、発電した電気は、東ティモールの電力公社EDTLへ25年間の電力購入契約（PPA）に基づいて販売する計画です。発表では、年間の発電量が同国の約8万世帯、約40万人の一般的な電力消費に相当すると見込まれています。これは供給規模の目安であり、すでにその人数へ電力を届けたという実績ではありません。
参照：Development Partners Power Timor-Leste’s Energy Future with Landmark Investment in Solar And Battery Storage（別タブ） ／ ADB and Partners Power Timor-Leste’s Energy Future with Landmark Investment in Solar and Battery Storage（別タブ）
支援対象には、発電所と蓄電池に加え、送電線や関連設備が含まれます。開発と建設だけでなく、完成後の運転・保守までを含む事業として整理されています。長く電力を届ける計画の中に、設備をつくる役割と、稼働を支える役割の両方が位置づけられていることが分かります。
参照：Development Partners Power Timor-Leste’s Energy Future with Landmark Investment in Solar And Battery Storage（別タブ） ／ ADB and Partners Power Timor-Leste’s Energy Future with Landmark Investment in Solar and Battery Storage（別タブ）
この案件には、EDFグループの企業と伊藤忠商事の子会社が事業者として関わり、国際協力機構（JICA）も融資に参加しています。世界銀行グループ、アジア開発銀行、カナダ政府などの協力とともに、民間の事業参加を支える仕組みが設けられています。発電設備だけでなく、契約と資金の面でも複数の担い手がつながる取り組みです。
参照：Development Partners Power Timor-Leste’s Energy Future with Landmark Investment in Solar And Battery Storage（別タブ） ／ ADB and Partners Power Timor-Leste’s Energy Future with Landmark Investment in Solar and Battery Storage（別タブ）
東ティモールが掲げる2030年の再生可能エネルギー目標に向けて、太陽光と蓄電池、長期の電力契約を組み合わせる計画が形になりつつあります。国や地域で電力の事情は異なりますが、その土地で発電する設備を整え、運営・保守を続けながら暮らしへ電気を届けようとする歩みが、今回の発表から伝わってきます。
参照：Development Partners Power Timor-Leste’s Energy Future with Landmark Investment in Solar And Battery Storage（別タブ） ／ ADB and Partners Power Timor-Leste’s Energy Future with Landmark Investment in Solar and Battery Storage（別タブ）
2026年7月17日の発表では、MasdarとIgneo Infrastructure Partnersが共同保有するTerra-Genが、米国カリフォルニア州サンバーナーディーノ郡のLockhart Solar PV IVプロジェクトで商業運転を開始したと明らかにしました。新たに稼働した設備は80MWの太陽光発電所です。
Lockhart IVは、Lockhart Solar and Storage complexの最終段階にあたります。今回の稼働で、複合体全体の太陽光発電容量は365MW、蓄電池容量は173.7MWとなりました。太陽光と蓄電池を同じ地点で組み合わせ、設備群として段階的に整えてきたことが読み取れます。
発表によれば、この80MWの案件はカリフォルニア州のload-serving entityとの長期電力購入契約を通じて、年間およそ4万世帯と事業者分の電力需要をまかなう見込みです。発電した電気の受け手をあらかじめ定めることで、発電所の役割が事業として具体的に示されています。
Lockhart Solar and Storage complexは、Southern California EdisonのKramer Junction Substationへつながる既存のgen-tie lineを活用しています。新しい発電設備を既存の送電接続と結び、複合体として運用する構成は、発電と系統接続を合わせて整える実例として伝わってきます。
今回の発表は、太陽光発電を単独で増やすのではなく、蓄電池や長期契約、既存の送電接続と組み合わせることで、発電した電気の使い道を具体化している点が印象的です。カリフォルニア州でこうした複合運用が広がることは、日中の発電を需要につなぐ設計を考えるうえで参考になります。
自然電力は、由布庄内野畑太陽光発電所をFIP制度へ移行し、発電される電力に紐づく環境価値をバーチャルPPAで東京建物へ長期的に供給すると発表しました。発電所は大分県由布市にあり、DC容量は480kW、2015年12月に運転を開始しています。既にある設備を前提に、売電と環境価値の使い方を組み替える動きとして位置づけられます。
参照：自然電力と東京建物 既設FIT発電所のFIP移行によるバーチャルPPAを締結 – プレスリリース（別タブ）
供給先は東京建物博多ビルで、同ビルの電力使用量に環境価値を付与する仕組みです。電気そのものの供給場所と、再エネとしての価値を分けて扱うため、発電所がある地域と需要家が離れていても連携しやすい点が特徴です。需要家にとっては、既設設備を生かした再エネ調達の選択肢が一つ増えた形です。
参照：自然電力と東京建物 既設FIT発電所のFIP移行によるバーチャルPPAを締結 – プレスリリース（別タブ）
この発表は、新しい発電所をつくるだけでなく、すでに稼働している設備を制度変更と組み合わせて活用する流れを示しています。2025年4月以降の制度変更により、2022年4月以前に稼働開始した既設FIT案件でも、FIP転換を通じたPPA活用の環境が整ったと説明されています。発電所の運営を続けながら、別の契約形態に組み替えていく実務の広がりが見えます。
参照：自然電力と東京建物 既設FIT発電所のFIP移行によるバーチャルPPAを締結 – プレスリリース（別タブ）
太陽光発電は、新設の規模だけでなく、今ある設備をどう長く使うかでも価値が変わります。由布の事例は、地域で運転を続ける発電所の環境価値を、都市部の事業所の再エネ利用につなげる形でした。電気をつくる場所と使う場所が離れていても、契約と制度を組み合わせることで、再エネの使い方を広げられることが分かります。
発電所の継続運営、需要家との長期契約、制度の切り替えが重なると、設備の役割は一つに限られません。地域の発電を無理なく活かしながら、企業の電力調達にも選択肢を増やしていく取り組みとして、落ち着いて見ていきたい事例です。
参照：自然電力と東京建物 既設FIT発電所のFIP移行によるバーチャルPPAを締結 – プレスリリース（別タブ）
千葉県長柄町で、大豆の栽培と太陽光発電を組み合わせる事業が計画されています。三菱HCキャピタルエナジー、九電みらいエナジー、エンブルーは2026年9月16日、営農型太陽光発電に取り組む事業会社への共同出資を発表しました。初号案件として、2027年春頃の商業運転開始を予定しています。
発表によると、太陽光発電設備の下の農地で大豆を栽培し、営農は「つなぐファーム」が担う予定です。発電の事業者と農業の担い手が連携し、農業を継続しながら電気をつくる計画となっています。
参照：エンブルー：千葉県長柄町の営農型太陽光発電事業への共同出資（別タブ）
営農型太陽光発電は、農地の上部に太陽光パネルを設け、その下で農業を続ける仕組みです。農林水産省の案内では、営農の継続と、設備設置に当たっての農地法に基づく一時転用許可が前提とされています。農作業に用いる機械に合わせて高さや幅を確保する設備の例も紹介されています。
今回の長柄町の事業も、農業と発電を両立することを目指した計画です。大豆の収穫量や稼働後の発電実績などは、今回の発表で達成済みの成果として示されたものではありません。
参照：エンブルー：千葉県長柄町の営農型太陽光発電事業への共同出資（別タブ） ／ 農林水産省：営農型太陽光発電について（別タブ）
農地としての役割を大切にしながら、同じ場所に電気をつくる役割を加える。農業に携わる方と発電に携わる方が力を合わせる、この土地ならではの使い方が計画されています。土地の有効活用を考える際にも、そこで続けられる営みと発電を一緒に見る事例としてご紹介します。
参照：エンブルー：千葉県長柄町の営農型太陽光発電事業への共同出資（別タブ） ／ 農林水産省：営農型太陽光発電について（別タブ）
米国の電力会社Georgia Powerは2026年9月15日、ジョージア州のRobins蓄電設備が商業運転を開始したと発表しました。出力128MWの蓄電システムで、蓄えた電気を最大4時間にわたり電力系統へ供給できるとしています。近くのRobins太陽光発電所と組み合わせて運用する設備です。
参照：Georgia Power：Robins Battery Storageの商業運転開始（別タブ）
この設備では、電力需要の少ない時間帯に再生可能エネルギーの電気を蓄え、冬の朝や電気の使用が増える時間帯などに活用します。太陽光で発電する力に、電気を必要な時間へ移す役割を加えた取り組みです。
建設時の同社発表では、既存の太陽光設備に近い場所を選ぶことで、すでにある送電接続などの設備を活用する計画が説明されていました。発電所の周辺にある設備も生かしながら、新しい蓄電機能を組み合わせています。
参照：Georgia Power：Robins Battery Storageの商業運転開始（別タブ） ／ Georgia Power：州内765MWの蓄電設備の建設計画（別タブ）
太陽光で電気をつくることと、その電気を暮らしや事業に使うこと。その間を蓄電池でつなぐ工夫が、実際の設備として動き始めています。長く使われてきた発電設備に新たな役割を加えるという点でも、太陽光の活用の広がりを感じる事例です。
今回は米国の電力会社による事業です。日本の料金制度や個々の発電所の採算を示すものではありませんが、既存の太陽光と蓄電設備を組み合わせる方法を知る事例としてご紹介します。
参照：Georgia Power：Robins Battery Storageの商業運転開始（別タブ） ／ Georgia Power：州内765MWの蓄電設備の建設計画（別タブ）
北海道北広島市でつくった太陽光の電気が、道内のお店の営業に使われ始めました。すかいらーくホールディングス、北海道電力、HARE晴れは2026年9月11日、店舗向けに開発していた太陽光発電所の運転開始を発表しています。
発電所の所在地は北広島市北の里で、出力は約360kW。HARE晴れが所有する設備で発電し、北海道電力を通じて、すかいらーくホールディングスが所有・運営する道内14店舗へ供給する仕組みです。
参照：北海道電力：すかいらーくホールディングス向けオフサイトPPA用太陽光発電所の稼働開始について（別タブ）
今回の契約は、電気を使う場所とは別の場所に発電設備を設ける「オフサイトPPA」です。発電した電気は電力系統を経由して契約先へ届けられます。店舗の敷地内に設備を置く方法に加え、離れた発電所と契約を結んで再生可能エネルギーを取り入れる事例となっています。
公式発表では年間約49万kWhの発電を想定し、年間約250トンのCO₂排出量削減を見込んでいます。いずれも発表時点の想定・見込みで、稼働後に確認された年間実績ではありません。
参照：北海道電力：すかいらーくホールディングス向けオフサイトPPA用太陽光発電所の稼働開始について（別タブ）
地域で発電する設備と、普段の食事で利用するお店が、電気の供給を通じてつながっています。発電する側、電気を届ける側、使う側が役割を持ち寄ることで、店舗の日々の運営に太陽光を取り入れる取り組みが形になりました。発電所を設置した後も使い続ける仕組みとして、ご紹介したい事例です。
参照：北海道電力：すかいらーくホールディングス向けオフサイトPPA用太陽光発電所の稼働開始について（別タブ）
三和ホールディングスは2026年9月9日、三和シヤッター工業の性能試験センターに太陽光発電設備を導入したと発表しました。運転は同年8月31日に始まっています。
試験棟の屋根に設けたパネルの総面積は約875㎡、発電能力は約217kWです。工場だけでなく、製品を評価する施設にも太陽光を取り入れる事例として紹介されています。
上記の事実関係の出典：三和ホールディングスの公式発表（2026-09-09）
製品の性能を確かめる施設にも、屋根を利用した発電設備が加わりました。それぞれの仕事の場にある空間を、再生可能エネルギーの利用につなげられています。
