分散する発電所の開発・運営を支える
SBI新生銀行は2026年5月28日、オフサイトコーポレートPPAを活用する2件のNON-FIT小型太陽光発電プロジェクトに向けた融資の組成を発表しました。対象は全国約1,600カ所、パネル側の直流容量で合計約140MWの発電所群です。
FITに頼らず、企業と発電所をつなぐ
発表では、複数の電力小売会社を通じて国内大手企業が再生可能エネルギー由来の電力などを調達する仕組みが示されています。国の固定価格買取制度（FIT）を利用しないNON-FIT事業でも、電力購入契約（PPA）を通じて企業の電力需要とつながります。NON-FITは、民間同士の固定単価の契約まで否定する言葉ではありません。
上記の事実関係の出典：SBI新生銀行の公式発表（2026-05-28）
この取り組みから学ぶこと
発電所と、電気を長く使いたい企業とがつながることに、NON-FITの可能性を感じます。私たちも発電所の運営や買取、設置に関わる中で、発電した電気をどのように生かしていけるか、設備と契約の両面から理解を深めていきたいと思います。