11月9日の発表で供給開始を公表
2026年11月9日の発表では、セブン‐イレブン・ジャパン、北海道電力、合同会社ゆうにじが、北海道江別市で開発してきた太陽光発電所の運転開始と、道内店舗への電力供給開始を公表しました。発電所は11月1日に運転を始め、オフサイト型コーポレートPPAの契約に基づいて再生可能エネルギー電力を届けています。
この仕組みは、発電事業者が需要場所の敷地外に設備を設け、小売電気事業者が系統を経由して特定の需要家へ電気を届ける形です。発電所の立地と電力の使い先が離れていても、契約を通じて需要と供給を結べる点が示されています。
参照：オフサイト型コーポレートPPAサービスを活用したCO2排出量削減に向けた取り組みについて – 北海道電力（別タブ）
店舗網に合わせた具体的な供給条件
対象は北海道内のセブン‐イレブン店舗のうち約870店舗で、年間供給量は約390万kWh、供給期間は運転開始日から20年間とされています。店舗運営に必要な電力へ、長期の契約で太陽光由来の電気を組み込む計画が、数字で明確に示されました。
発電所は北海道江別市角山にあり、出力は1,998kW、パネル枚数は6,000枚です。需要地の近くでなくても、発電設備の規模と供給先をあらかじめ定めることで、再エネの使い道を具体化している点がこの案件の特徴です。
参照：オフサイト型コーポレートPPAサービスを活用したCO2排出量削減に向けた取り組みについて – 北海道電力（別タブ）
地域の脱炭素化に向けた役割
発表では、この取り組みによってセブン‐イレブンのCO2排出量を年間約2,000トン削減できる見込みとされています。数字は見込みとして示されており、成果として断定されてはいませんが、店舗需要に太陽光電力をあてることで、排出削減の道筋を具体的に描いています。
北海道電力の公式ページでも、太陽光発電のオフサイトPPA契約による供給サービスを開始していることが示されており、既存の電力供給の枠組みの中で再エネを広げる実例として位置づけられます。道内でつくった電気を道内の店舗で使う流れは、地域内でのエネルギー利用を考えるうえでも分かりやすい事例です。
参照：オフサイト型コーポレートPPAサービスを活用したCO2排出量削減に向けた取り組みについて – 北海道電力（別タブ） ／ 再生可能エネルギーの導入拡大 – 北海道電力（別タブ）
取り組みに寄せて
江別市の発電所と北海道内の店舗網を結ぶこの仕組みは、発電と消費の場所が離れていても、契約と運用で太陽光の電気を日常の商いに組み込めることを伝えています。供給期間が20年と示されているため、短期の試みではなく、長く使う前提で整えられている点も読み取れます。
地域でつくった再エネを地域の店舗で使う流れは、暮らしに身近な場所から電気の選択肢を増やしていく動きです。こうした実例が積み重なることで、太陽光発電の使い方は発電所単体にとどまらず、地域の営業や物流を支える電力のかたちへと広がっていきます。
参照：オフサイト型コーポレートPPAサービスを活用したCO2排出量削減に向けた取り組みについて – 北海道電力（別タブ）